地方自治体・地方公共団体におけるDXとは？

こんにちは。「店舗活性化委員会( ミセカツ )」です！

近年DX（デジタルトランスフォーメーション）は様々な分野で推進されています。
2021年のデジタル庁設置を背景に、自治体においてもデジタル変革（DX）が進展し、住民の利便性向上や職員の事務負担軽減をもたらしています。
また、デジタル庁は現在までの全国自治体のDX進捗状況を公開しています。

今回の記事では、自治体DX※の先進事例をご紹介します。

参考：総務省｜自治体DXの推進

自治体におけるDXの推進例

オンライン申請手続き

地方税の電子納付

電子納付とは、インターネットを利用して税金や公共料金を支払うシステムのことです。

2019年10月に、eLTAX（エルタックス）※の活用を開始し、地方税に係る手続きを電子的に行えるようになりました。それにより、受付窓口の一元化・自宅やオフィスから手続きなど地方公共団体へ出向く必要なく、簡単に手続きを行うことが可能となりました。

さらに新しく追加された地方税統一QRコード（eL-QR）機能により、利便性が一層高まりました。納付書に付されたeL-QRをスキャンすることで、eLTAX内の地方税お支払いサイト・スマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能になりました。

これまでの税金の納付は市役所、金融機関、コンビニエンスストアで直接支払う必要がありましたが、eL-QRを利用することで、納税者は自宅やオフィスから簡単に支払いが行えるようになり、地方税の収納業務の効率化が図られています。

参考：総務省｜地方公共団体公金収納に係るeLTAXの活用について（PDF）

行政手続きのオンライン化（マイナポータル・LINE・AIチャットの活用）

現在多くの自治体が紙ベースの手続きをデジタル化し、住民が住民票の発行や税金の申告、子どもの入園手続きなどをオンラインで申請できる何らかのシステムを導入しています。

自治体専用（または共同）電子申請サービスやマイナンバーカードを使ったマイナポータルサイト・アプリ以外にも、LINEやAIチャットボットを導入して粗大ごみ収集などの住民サービスを提供している自治体も増加しており、利便性は年々高まっています。

窓口業務のDX化

キャッシュレス化

近年、多くの自治体がキャッシュレス決済の導入を進めています。キャッシュレス決済を導入することで、さまざまなメリットが得られます。

1-納税の簡略化と効率化

キャッシュレス決済により、納税手続きが簡単になり、市民はオンラインですぐに税金を支払うことが可能です。これにより時間と労力が節約され、紙の使用も減少するため、環境への負担が軽減されます。

2-行政コストの削減

現金の輸送・保管・管理にかかるコストが削減されます。また、データの電子化により行政の業務効率が向上します。

3-市民の利便性向上

キャッシュレス決済の導入は、公共交通機関や公共施設での支払いをスムーズにします。これにより、市民の日常生活がより便利で快適になります。

他にも地域経済の活性化やセキュリティ向上など、地方自治体のキャッシュレス化は市民の利便性向上だけでなく、地方行政の効率化や経済の活性化にも役立ちます。

キャッシュレス化に伴う決済手数料は自治体の負担になり、各種証明書の発行手数料とは別に、キャッシュレス決済を利用した際に差し引かれる手数料をあらかじめ予算として組んでおき、市民サービス向上の一環として相殺されているのが現状です。
自治体でのキャッシュレス支払いの認知向上により、今後も多くの市町村でキャッシュレス化が推進されると考えられます。

参考：自治体で広がるキャッシュレス決済導入の裏話

セミセルフレジ

窓口における会計ミスの防止や業務効率化といった観点から、キャッシュレス決済に対応したセミセルフレジの導入も全国の自治体で拡大しています。

特に、住民サービスの窓口での交付手数料支払いには、自動釣銭機とキャッシュレス機能を備えたセミセルフレジが導入されており、これにより清算時間が短縮され、窓口の混雑が緩和されます。また、POSレジの自動集計機能を活用することで、職員の業務負担も大幅に軽減されています。

自治体向けPOSレジを選ぶポイント

現金とキャッシュレス決済を同時に実現するセミセルフレジを導入する際には、自動釣銭機を含むハードウェアのコストが高額になりがちです。導入前には必要な機能や予算をしっかりと検討し、以下のポイントを基に選定を進めることをお勧めします。

これらのポイントを踏まえ、各自治体に最適なPOSレジ選びを行い、効果的な自治体DXを実現しましょう。

まとめ

いかがでしたか？
自治体においては、eL-QRを活用した納付サービスの拡充やオンライン申請プロセスの統合など、依然として多くの課題が存在しますが、これらの課題を克服することで、自治体のデジタル化は今後もさらに進むことが期待されます。オンラインとオフラインの業務が効率化されることで、職員の労働力不足に対応でき、行政サービスの向上につながるでしょう。

株式会社ビジコムは、全国約100の自治体・400の窓口に導入実績を持つ低価格のセミセルフレジを通じて、自治体のDXを積極的に支援します。

ビジコムの地方自治体・地方公共団体向けPOSレジ

POSレジセット価格

全国の導入実績

2021年、都内の市役所で初めてキャッシュレス決済を導入した三鷹市の事例です。

東京都三鷹市役所様 – POSレジのビジコム

キャッシュレス事例 「三鷹市×PayCAS」 - 自治体DX白書

都内初！「キャッシュレス決済」と「セミセルフレジ」の同時導入。 「役所」といえば、各種証明書の発行に必要な場所

その他自治体のPOS設置写真はこちらからご覧いただけます。

派出システム※との連携について

• 自治体の派出窓口における現金取扱い及び納付書集計等の自動化をパッケージで提供

自治体の派出窓口業務の効率化を目指し、ALSOKとAGSが提供する「税公金受付システム」とビジコムのPOSレジが連携し、納付書のスキャンデータを直接POSレジに取り込むことが可能になりました。バーコードがない納付書や手書きの納付書にも対応し、ALSOKの入出金機オンラインシステムと組み合わせることで、派出窓口での現金取扱い及び納付書集計を全自動化しています。

既に弊社の公金収納POSレジ・セミセルフレジを使用中の地方公共団体様には、レジを変更することなく「派出システム」を導入いただくことが可能となります。

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