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豊富な機能と進化が
POSレジ選びのポイント
ビジコムのPOSレジは、制度改革などがあっても常にバージョンアップで機能追加していきます。
だから、インボイス制度にもすでに対応済み!さらに便利な機能も随時追加されていきます。
インボイスに対応したPOSレジの導入にはIT導入補助金など、補助金を活用した導入や入れ替えも可能です。
2023年10月からインボイス制度(適格請求書等保存方式)がスタートします。
インボイスは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を記載をした請求書を発行・保存する制度です。インボイスに適した請求書であれば、買手側は消費税の仕入税額控除を受けることができます。
POSレジのレシートは要件を満たすことで簡易インボイス(適格簡易請求書)として認められる書類になります。
小売店だけではなく飲食店などでも事業者間の取引がある場合にはインボイスに対応したレシートの発行が必要となります。
ビジコムは、インボイス制度に対応しているので、ご安心ください。
POSレジに必要項目を設定しておくだけでインボイス対応したレシートを出力することができます。
登録番号バーコードは、レシート受領者が登録番号を登録や照合する際に読み込むことができるものです。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、2023年10月から導入される新しい制度です。課税事業者は、基本的に申請・導入する必要があります。
インボイス制度に対応することで、購入者にインボイスを交付できます。インボイスを受け取った購入者は「仕入税額控除」が受けられます。
課税事業者であれば、小売店・飲食店などの業種を問わずにインボイス制度に対応することを求められます。
ビジコムのPOSレジはパッケージソフトとして、100業種以上でのご利用実績があります。
インボイス制度は、委託販売などの特殊なケースも出てきますが、ビジコムのPOSレジをお使いいただくあらゆる業種のお店に対応します。
決済端末POSレジ
キャッシュレスPOSレジ
セミセルフレジ
ハンディPOS
キャッシュレス券売機
産地直売所(委託販売)では、インボイスを生産者の代わりに直売所の運営事業者が発行することができます。
ビジコムの産直システムでは、発行するインボイスは生産者の課税事業者と免税事業者に分けて出力ができるようになります。
適格請求書等保存方式
APIなどで会計ソフトや販売管理ソフトとPOSレジの売上データを連携できるので、バックヤード業務の効率化ができます。
レシート発行が必要なPOSレジ・POSレジアプリは、すべてインボイスに対応します。
お店がインボイスを受け取る際の仕入先の事業者登録ができる機能も用意しています。
POSレジ |
POSレジ |
クラウド |
ハンディ |
POSレジ |
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適格簡易 請求書 |
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適格返還 請求書 |
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仕入業者 登録 |
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産地直売所 ![]() |
産地直売所 |
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店舗本部 |
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適格簡易 請求書 |
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適格簡易 請求書 |
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軽減税率やインボイス制度(適格請求書等保存方式)、免税制度などの制度改正への対応はソフトやアプリをバージョンアップすることで対応します。
キャッシュレス決済の利用拡大による決済端末連動や、スマホを使ったバーコード決済などの環境整備やセミセルフレジ対応など税制改定以外にも機能が随時拡張されます。
ハードの老朽化や故障などで入替があっても、ソフトはそのままご利用続けていただけるので、制度や社会の変化に合わせて長く安心してお使いいただけます。
10年以上
ご利用ユーザー
20%
対応業種
100種以上
導入実績
22,000台
安心サポート
ハードウェア保守