セミセルフレジ・キャッシュレス決済連動の導入で、市民へのサービス向上と職員の業務効率化に貢献。
2022.01.20取材
人口19万の三鷹市。日々市民の方が来所され、窓口で様々な手続きを職員の方が対応されてきました。
しかしマイナンバーに関するお問合せの増加に伴う混雑や、2020年2月ごろより新型コロナウイルス感染症の拡大によるキャッシュレス決済への対応、またキャッシュレス決済だけでなく現金対応場面での非接触化など社会情勢の変化に伴う課題に対して解決を検討されていました。
今回、三鷹市役所の市民課窓口にビジコムのPOSソリューションをご導入頂き、それらの課題解決と共に市民の方へのサービスの向上や業務効率化を達成されたそうです。
三鷹市役所 市民部市民課 田中課長、市民部市民課庶務・年金係 青木主査にお話を伺いました。
お客様プロフィール
東京都三鷹市役所様
■所在地
東京都三鷹市野崎1丁目1−1
■業種
官公庁・団体・福祉
■URL
https://www.city.mitaka.lg.jp/
導入ソリューション
BCPOS
TenpoVisor
事例の詳細
導入前の課題と背景
2020年2月ごろより新型コロナウイルス感染症が拡大しましたが、コロナ禍でも窓口の混雑があったので、来庁される方に混雑状況をウェブ公開して確認いただけるようにするなど、市民の方への安心安全を提供することを命題として持っていました。
特に窓口手続きで住民票の写しや印鑑証明、戸籍謄本、各種証明書などの交付が約6万6千件あり、その手数料のやり取りの際の市民と職員の接触を解消する必要がありました。
三鷹市では住民票の写しなどは自動交付機やコンビニ交付を利用できるようになっていますが、まだ窓口での証明書等の交付件数は多いのが現状です。社会的なキャッシュレス決済の普及率からすると、まだ現金で手数料をお支払いする方が多くいることが予測できたことから、キャッシュレスだけの非接触対応ではなく、行政サービスとして現金決済の非接触、自動釣銭機を使ったセミセルフレジの導入検討となりました。
市民部市民課 田中課⾧
選択のポイント
POSレジは、導入に向けた課題整理のため、他の自治体に問合せをしている時にビジコム社を始めて知りました。
POSレジに対する要望は大きく2点ありました。
1つ目は、キャッシュレス決済が全ての種別に対応できること。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など市民の方の選択肢をより多く持たせる必要があると考えていました。
2つ目は、限られた予算の中での導入と期限に間に合わせること。コロナ禍での非接触対応なので、繁忙期を迎える前までに導入することが重要でした。スケジュールを逆算することで令和3年1月の導入を実現できました。
ビジコムのPOSレジは当初予定していたキャッシュレス決済にすべて対応できるだけではなく、POSレジ連動で金額の二度打ちも不要なので十二分に対応できており、さらに現金取り扱いの自動釣銭機も一緒に導入でき、導入後のサポートも含めた安心感がありました。
導入後の成果
従来のレジではお金を預かって、自動釣銭機を使ってお釣りを出してお金をお渡しするといった業務の流れがありました。今回セミセルフレジを導入することで、お金の取扱いは市民の方がご自身で行っていただけるので、職員はその間に証明書等の交付準備作業をすることができるようになり、交付事務の効率化が図られました。決済手続きはスマホ決済であればものの数秒で終わります。お一人の会計時間の短縮は例え1分でも2分でも積みあがることで、全体の滞留時間の短縮につながっています。
市民の方からも、「市役所でもキャッシュレス決済・セミセルフレジが導入できていることに感嘆」とのご意見や「感染症対策で安心」、「便利になった」といった好評の声を多くいただいています。
市民サービスを向上することで、職員の業務負担が増えるのは避ける必要があります。業務処理、会計処理を日次から月次に変えることによって日次業務を大幅に削減できました。その分月次業務に負担が増えましたがそれでも全体的に十分な業務改善を図ることができました。
POSレジの情報をビジコムのクラウドサーバーで見ることができるようになっているので、証明書の件数や金額をいつでもブラウザで確認することができ、必要なデータはCSVで出力することもできるようになりました。今まではレシートを見て手入力していたものが、データのコピーで済むので入力ミスを減らすことができるようになりました。
市民部市民課庶務・年金係 青木主査
今後について
三鷹市には三鷹駅前などに4か所の市政窓口があります。本庁舎市民課で導入したセミセルフレジを市政窓口に導入することで、どこの市政窓口を使っても市民課と同じサービスを市民の方に受けていただけるように準備を進めています。市政窓口は証明書等交付手数料の他に市税や使用料など市民課よりも取扱いの種類が多いのでクラウドでデータを確認できるようになることは市民課よりも利便性が高いかもしれません。
キャッシュレス決済を導入して分かったことの一つにスマホ決済の重要性があります。行政サービスのキーワードでもある「スマホ」ですが、キャッシュレス決済の利用割合のうち、クレジットカードが20%、交通系電子マネーが50%、QRコード決済が30%となっています。交通系電子マネーもQRコード決済もどちらもスマホを使って決済をされる方が多数いらっしゃいます。まだまだ現金の利用率も高い状況は続いていますが、生活のライフスタイルに合わせた選択肢を市民の方に提案していきます。