POSレジ クラウド ハードウェアのビジコム

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適格請求書等保存方式

ロゴ:インボイス対応ビジコムのPOSレジ

「複数店舗」・「チェーン店」から
「単店舗」までお店見える化実現!
店舗経営全体の課題解決

ロゴ:ビジコムですべてつながる

インボイス
対応

キャッシュレス
決済

セミセルフ
レジ

免税電子化

API連携

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豊富な機能と進化が
POSレジ選びのポイント

ビジコムのPOSレジは、制度改革などがあっても常にバージョンアップで機能追加していきます。
だから、インボイス制度にもすでに対応済み!さらに便利な機能も随時追加されていきます。

インボイスに対応したPOSレジの導入にはIT導入補助金など、補助金を活用した導入や入れ替えも可能です。

インボイス対応レシート記載項目

2023年10月からインボイス制度(適格請求書等保存方式)がスタートします。
インボイスは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を記載をした請求書を発行・保存する制度です。インボイスに適した請求書であれば、買手側は消費税の仕入税額控除を受けることができます。
POSレジのレシートは要件を満たすことで簡易インボイス(適格簡易請求書)として認められる書類になります。
小売店だけではなく飲食店などでも事業者間の取引がある場合にはインボイスに対応したレシートの発行が必要となります。
ビジコムは、インボイス制度に対応しているので、ご安心ください。

POSレジに必要項目を設定しておくだけでインボイス対応したレシートを出力することができます。

  • 事業者名または名称
  • 登録番号
  • 取引年月日
  • 品名および軽減税率対象商品の区別
  • 税率ごとに区分して合計した税額
  • 税率ごとに区分した適用税率
  • 登録番号バーコード表示

登録番号バーコードは、レシート受領者が登録番号を登録や照合する際に読み込むことができるものです。

インボイス制度
(適格請求書等保存方式)は
あらゆる業種業態での
対応が必要です

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、2023年10月から導入される新しい制度です。課税事業者は、基本的に申請・導入する必要があります。
インボイス制度に対応することで、購入者にインボイスを交付できます。インボイスを受け取った購入者は「仕入税額控除」が受けられます。

適格請求書発行事業者
登録スケジュール

165

ビジコムのPOSレジは
100業種以上の店舗の
インボイスに対応

課税事業者であれば、小売店・飲食店などの業種を問わずにインボイス制度に対応することを求められます。
ビジコムのPOSレジはパッケージソフトとして、100業種以上でのご利用実績があります。
インボイス制度は、委託販売などの特殊なケースも出てきますが、ビジコムのPOSレジをお使いいただくあらゆる業種のお店に対応します。

決済端末POSレジ

キャッシュレスPOSレジ

セミセルフレジ

グローリー 自動釣銭機セット 白

ハンディPOS

ハンディPOS

キャッシュレス券売機

産地直売所・委託販売の
インボイス発行にも対応

産地直売所(委託販売)では、インボイスを生産者の代わりに直売所の運営事業者が発行することができます。
ビジコムの産直システムでは、発行するインボイスは生産者の課税事業者と免税事業者に分けて出力ができるようになります。

適格請求書等保存方式

さらに!外部システム連携で
バックヤード業務を効率化

APIなどで会計ソフトや販売管理ソフトとPOSレジの売上データを連携できるので、バックヤード業務の効率化ができます。

販売管理ソフト
ロゴ:ピー・シー・エー株式会社 ロゴ:株式会社オービックビジネスコンサルタント ロゴ:株式会社大塚商会
会計ソフト

ここまでできる!
ビジコムPOS
ソリューション

レシート発行が必要なPOSレジ・POSレジアプリは、すべてインボイスに対応します。
お店がインボイスを受け取る際の仕入先の事業者登録ができる機能も用意しています。

 

POSレジ
ソフト

POSレジ
ソフト

クラウド
POSレジ

ハンディ
POS

POSレジ
アプリ

適格簡易
請求書
適格返還
請求書
-
仕入業者
登録
- - -
 

産地直売所
システム

産地直売所
システム

産地直売所
システム

店舗本部
管理システム

 
適格簡易
請求書
-  
適格返還
請求書
-  
仕入業者
登録
 
 

POSレジ
ソフト

POSレジ
ソフト

クラウド
POSレジ

適格簡易
請求書
適格返還
請求書
仕入業者
登録
-

POSレジ
アプリ

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請求書
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店舗本部
管理システム

適格簡易
請求書
-
適格返還
請求書
-
仕入業者
登録

税制改正などには、いつでも
バージョンアップで
対応できます

軽減税率やインボイス制度(適格請求書等保存方式)、免税制度などの制度改正への対応はソフトやアプリをバージョンアップすることで対応します。
キャッシュレス決済の利用拡大による決済端末連動や、スマホを使ったバーコード決済などの環境整備やセミセルフレジ対応など税制改定以外にも機能が随時拡張されます。
ハードの老朽化や故障などで入替があっても、ソフトはそのままご利用続けていただけるので、制度や社会の変化に合わせて長く安心してお使いいただけます。

画像:インボイス制度開始までの時系列

10年以上
ご利用ユーザー

20%

対応業種

100種以上

導入実績

22,000台

安心サポート

ハードウェア保守

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