「POSレジ・POSシステム」とも言われますが、POS(ポス)とは、物品販売の売上実績を商品が販売された時点で「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」単品単位で記録し、集計するシステムのことを指します。「Point of sales」の略で「販売時点情報管理」と訳されます。
どちらも類似の言葉として扱われることが多いですが、正確には「POSシステム」は機能・仕組みを有したシステムのことを指し、「POSレジ」はPOSシステムを導入したレジの名称のことをいいます。
「パソコンPOS」「POSレジスタ」とも称されるPOS。近年はタブレットを使用した「タブレットPOS」も新たなPOSレジとして台頭。時代の変化とともに、セミセルフレジ・セルフレジをメインとした、POSレジ導入の需要増加や、キャッシュレス決済の拡張、クラウドサービスと連動したDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による「店舗の見える化」・インボイス対応などPOSレジを中心とした数々のソリューションが需要を高めています。
POSは近年、医療機関や自治体など多種多様な施設への導入も増えており、店舗の枠を超えた業務効率・人手不足を解消するツールとして注目されています。
レジスターまたは、ガチャレジと現在呼ばれているレジの起源は1978年(明治11年)、アメリカでカフェを経営するジェームズ・リティが、従業員の売上金の不正を防止する為に考案した「ダイアル・レジスター」が原型とされています。置き時計の様な形状で客と店員が金額を確認するだけの機能を有しており、現金を収納したり、販売記録を取る機能はありませんでした。
James Ritty Cash Register
1897年(明治30年)に横浜の貿易商、牛島商会によってアメリカからレジスターが輸入され、日本で初めてレジスターが導入されました。
1904年(明治37年)「デパートメントストア宣言」を皮切りに、三越呉服店(現:三越伊勢丹)をはじめとした百貨店が次々と出店し、レジの導入需要が高まります。「座売り販売」から「陳列販売」に変化を遂げたこの頃、電動レジスターの登場により、レシート発行機能や取引明細や合計表示機能が加わります。
「明治時代の三越百貨店」 出展:Wikipedia
1950年代第二次世界大戦後の高度成長期に、スーパーマーケットが次々と登場し、レジスターはこれを機にさらに小型化・機能強化が進みました。商品の部門別合計会計機能が登場し、紙テープを媒体にしたコンピューターへのデータ転送が可能になります。日本人の大量消費を支えたスーパーの登場は、人々の購買行動を大きく変化させ、マーケティングとしての購買データへの関心も合わせて高まっていきました。店舗の形態は1980年代にかけてコンビニ、専門店の登場へと変容していきます。
「1960年代のスーパーマーケット」 出展:Wikipedia
1978年(昭和53年)、日本において商品流通コードの統一を目的に、「JANコード」が採用され、標準化・規格化されました。バーコードの登場により商品の単品管理が可能になり、さらに在庫管理や商品管理など、データを分析できることが経営情報を支える上で重要な要素になっていきました。
1983年(昭和58年)、百貨店などの実験導入を経て、セブンイレブンが本格的にJANコードを利用したPOSレジシステムを導入。1980年後半には、オンラインで本部と店舗を繋ぐPOSレジシステムが登場し、現在の形へと繋がっていきます。
バーコードの登場によりPOSレジの普及が広まった
1990年台に突入すると、WindowsをOSとするPOSレジが登場。ビジコムでは1995年(平成7年)よりパソコンPOSレジ「BCPOS」の前身となるPOSシステムを発表しています。それまで専用機を必要としていたPOSレジが、低コストで汎用性の高いPCを利用することで気軽に店舗で導入されるようになります。
さらに、2010年(平成22年)頃よりiPadアプリケーションを用いたPOSレジが登場。PCやタブレットを用いたPOSレジは現在もシェアを拡大しています。
パソコンPOSからタブレットPOSへの変遷
5%、8%、10%と移り変わる消費税の変化や、軽減税率の登場。インバウンドの需要や、国内外で注目されるキャッシュレス決済、高まるセミセルフ・セルフレジ・モバイルオーダー・無人店舗の注目など、POSレジは常に時代とともに機能追加や変化をし続けてきました。
これからは、スマートフォンアプリと連動した集客プロモーションや、POSレジとしての枠を超え、単店舗・複数店舗の課題を解決する様々なシステムと連携し「お店の見える化」を目標とする、DX(デジタルトランスフォーメーション)の時代だと、ビジコムは考えています。時代の変化に合わせて様々な機能追加・連携強化を高めながら、更なる利便性を追及していきます。
キャッシュレジスター・メカレジやガチャレジとも呼ばれます。商品やサービスの金額を計算・記録するための基本的な機能が主になり、比較的に低コストで導入することができます。
商品を販売した際の金銭のやり取りや販売情報を、その時点で記録・集計するシステムが搭載されている物を指します。売上分析機能や商品購買情報・在庫管理などの機能を有し、経営分析を効率的に行えます。
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| POSの 種類 |
筐体一体型POSシステム (レガシーPOS・据え置き型POS、ターミナルPOS ) |
パソコンPOSレジ (パソコンPOSシステム) |
タブレットPOSシステム | 決済端末一体型POSレジ |
| 導入店舗数目安 |  複数店舗/チェーン店舗から単店舗向け |
 複数店舗/チェーン店舗から単店舗向け |
主に単店舗向け |
 単店舗向け |
| 特長 | スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で多く普及しています。POS専用の筐体の中に専用のソフトウェアがインストールされ、一体として販売されているため、ハードウェア、ソフトウェア別々の選択が許されず、 必要であればカスタマイズという形で導入されます。 | 市販されているWindows 11,10,8等のパソコンに、POSアプリケーションソフトをインストールして、POSレジにしたものを「パソコンPOS」と言います。メーカー、型式、OSに左右されず常に標準的な環境下で動くシステムとして構築されるため、ソフトの継承、ハード交換、機種交換が可能です。 | タブレット(i0Sや、Androidなどのハード端末に専用のアプリをインストール、またはWebサービスを利用してPOSレジにしたものを「タブレットPOS」と言います。ほとんどのサービスがクラウドシステムと連動して提供され、専用のシステムを構築する必要がないのが特徴です。 | ターミナル型決済端末に専用アプリをインスト―ル。 決済端末からアプリを呼び出すことでPOSレジとしてお使いいただけます。 決済端末のみで稼働する為、最小限のハードウェア構成でお使いいただけます。 |
| 機能性 |
〇
店舗運用に沿ったカスタマイズを受け付けており、業種に特化したPOSレジを取り揃えているので、様々な機能を柔軟にご利用頂くことが可能です。
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〇
カスタマイズ不要のパッケージソフトの場合、基本機能は共通ですが、他社連携やシステム連携により、柔軟に運用をカバーすることができます。
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△+
基本的なPOSレジの機能が主になり、複数店舗やチェーン店での運用よりも単店舗での運用に最適な場合が多く、大規模店舗や複数店舗を展開している場合に必要となる、多店舗管理・細かな商品登録・売上分析などの機能を本格的に活用したい場合には工夫が必要です。
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△
最小限のPOSレジ機能を有しており、簡易的なレジとして実用が可能です。
小型で持ち運びができ、幅広い決済に対応しているので、催事 / イベント販売 /キッチンカー / 訪問販売 / 出張販売 / 宅配精算 / テーブル精算 などに最適です。
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| アップデート |
△
専用機としてパッケージングされた筐体を導入するため、時代変化やイベントに合わせた運用の変更を行う場合、カスタマイズを行う必要があり、導入に時間がかかったり、制約がある場合があります。
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〇
時代に合わせて常に最新機能を随時追加しており、ソフトウェアのアップデートによってご利用いただくことが可能です。
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〇
アプリのアップデートによって最新の機能をご利用いただくことが可能です。
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〇
アプリのアップデートによって最新の機能をご利用いただくことが可能です。
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| コスト面 |
△
専用のハード筐体とカスタマイズを必要とするので、導入コストが高額です。
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〇
推奨スペック搭載のWindows端末であれば、低コストから高スペックの筐体まで、様々な端末を選択することが可能です。
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〇
一般的なタブレットを使用するので、比較的手軽に導入が可能です。パソコンPOSよりも接続可能な周辺機器が限られてくる場合があります。
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〇
決済端末内アプリのため、
POSレジ専用にハードウェアを購入する必要がなく、設備投資・導入コストを節約できます。
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| 安定性 |
〇
専用の回線を使用するので、通信が途切れることなく、安定した運用を行えます。
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〇
有線や無線の回線を利用するので、通信環境と店舗の運用状況に合わせて必要なネットワーク回線を選択することが可能です。
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△
Wi-fi接続がメイン回線の場合、電波状況により接続が不安定になることもあります。
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△
決済端末によって異なりますが、有線・無線接続の双方でお使いいただけます。
Wi-fi接続がメイン回線の場合、電波状況により接続が不安定になることもあります。
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| ハード保守 |
△
専用機のため保守サポートが手厚い分、3年から5年の保守が切れてしまった場合、ハードの全リプレイスを検討する必要があります。
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〇
ハードウェア保守が手厚く、故障したハードのみ入れ替えが可能です。さらに最新の機種へとハード交換することもできるので、長くお使いいただけます。
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△ ハードウェア保守がない所が多く、故障した場合は店舗側で買い替えることが必要です。小型で手軽に持ち運びが可能な分、ほかのハードウェアと比べると耐久性が低いので取り扱いに注意が必要です。
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各決済端末を提供するメーカーにより異なります。 |
| サポート |
〇
・担当者対応
・サポートセンター ・メールサポート ・訪問サポート |
〇
・担当者対応
・電話サポート ・メールサポート ・訪問サポート |
△
・ヘルプページ
・電話サポート ・メール/チャットサポート (・訪問サポート) |
各決済端末を提供するメーカーにより異なります。 |
登録した商品情報をバーコードなどを使って呼び出し業務を行うので販売にかかる時間が短縮され、より正確な精算が可能になります。また、現金の把握などレジ管理の向上につながります。
販売情報をPOSレジで記録しており、いつ何を購入したか等、必要なデータをいち早く把握できます。より金額の集計が効率化されるため、レジ締めの業務負担の軽減や違算発生のリスク回避につながります。
販売時点での売り上げの登録が可能で、直感的に操作が可能なPOSレジは、スタッフ側の販売業務負担を軽減。 打ち間違いや金額ミスなどの防止につながります。
商品情報をPOSレジに持たせることができるので、売り上げや売れ筋の把握はもちろん、在庫情報や発注仕入れのタイミングを見極めることができます。
店頭での在庫や、バックヤードの在庫を確認でき、売上情報から次回の発注計画を予測したり、品切れの防止や過剰在庫の予防をすることができます。システム連携によりECサイトと実店舗の在庫連動を実現します。
どの商品がいつ売れたかなど、売上情報を販売情報からリアルタイムで確認することができ、販売戦略を立てることができます。
店舗内に複数のPOSレジを設置した運用や、複数店舗での運用ができ、売上データはクラウドで集計し一括管理を可能にします。
単店舗や複数店舗の売り上げデータをクラウドに送信することで、リアルタイムでどこにいても、店舗の情報をいち早く把握することができます。
販売管理システムや会計システムとの連動により、入力業務の軽減・商品マスタ連携・実在庫の管理等が行え、業務コストの削減や、売掛管理や外商業務との連携、納品書・請求書・注文書の作成が可能になります。
飲食店向けや医療施設向けなど、各メーカーごとに業種や店舗運用に特化したPOSレジの機能や特徴がございます。
テーブル伝票管理や・オーダリング機能、レセコンデータの連動、在庫・顧客・ポイント管理、クラウド連動など、自分のお店にどんな機能が必要かあらかじめ検討することが大切です。
また、業種特化型のPOSレジだけでなく、基本的なPOSレジの機能でも、希望する運用が可能な事例もございますので、各POSメーカーへお気軽にご相談ください。
POSレジは、主に①有線接続(Ethernet接続)と②無線接続(Wi-fi環境)の2種類の接続方法があります。
タブレットPOSレジに多くみられる無線接続は、屋外などでもご利用可能で、気軽に持ち運びができるメリットがあり一方で、通信速度の低下や回線不調が原因でお会計時にお客様をお待たせしてしまうなど、運用面において不安定性があることがデメリットになります。
有線接続の場合は、安定してPOSレジを稼働することができるので、持ち運びや屋外での運用を想定しない場合は有線接続でPOSレジをお使いいただくことをお勧めします。
タブレットなどの薄型で小型な筐体から、券売機やセミセルフレジとしてお使いいただける大きな筐体まで、POSレジのサイズやデザインは各メーカーによって異なります。
お店のスタイルや雰囲気に合わせて、省スペースでデザイン性の高いPOSレジを選択することでお店の統一感を損なうことなくお使いいただけます。
ビジコムでは、タブレットPCからレシート一体型のPOS筐体、タッチパネルPC、キオスク端末など、それぞれデザイン性と機能性に優れたハードウェアを取り揃えておりますので、まずはショールームなどでお気軽に実機をお試しください。
ハードウェアの故障や入れ替え時の保守体制、システムトラブル時の緊急時対応など、店舗の運用状況を考慮して保守・サポート体制を検討することが必要です。
サポートがメール対応のみの場合や、電話サポート時間がお店の希望と合わないなど、各メーカーのサービス内容をご確認の上、お店にあったサポートが受けられるPOSレジを選択することが大切です。
POSレジの基本機能の充実だけでなく、各社システムの連携や拡張が可能かどうかも大きなポイントになります。
お店が希望するシステムとPOSレジ連携を行う際、場合によってはカスタマイズ費用として大きなコストがかかる可能性があるので注意が必要です。
ビジコムでは、ビジコムAPIの公開や各種システム連動機能を有しており、コストを抑えながら各種システムとの連携を行うことができます。
在庫・顧客・ポイント管理
セミセルフ・セルフレジ
インバウンド
複数店舗管理
クレジットカード、ICカードや電子マネーに始まり、QRコード®(バーコード)決済と様々な決済手段が続々と登場し主流になりつつあります。様々な決済手段を店舗でご利用できることがお客様の来客促進につながります。
もちろん、決済端末を単独でご利用いただくことも可能ですが、POSレジの販売データと連動したシームレスな運用方法は、金額の打ち間違いを防ぎスムーズな会計業務を可能にします。
レジやシステムによって、接続可能な決済端末や決済手段が異なる為、店舗の利用用途や目的に沿った導入が大切です。
JET-STANDARD
(Cloud)
J-Mups
VEGA3000
Square リーダー
STORES決済
多彩な決済端末とPOS連動可能！
金額の二度打ち不要！
JT-VT10
stera terminal
JT-C31W
(Type-M)
Verifone
VEGA3000
Square
ターミナル
決済端末にPOSレジアプリをダウンロードすることで「決済端末」と「POSレジ」の両方の機能を搭載できます。 1台で2役になるので専用のPOS端末を置く必要がありません。省スペースで現金、クレジット、電子マネー、QR・バーコードの決済に対応が可能です。詳しくはこちら
お客様ご自身で、商品の登録からお会計までいただくセルフレジと、お客様がお会計の部分のみ対応するセミセルフレジの2つに大きく分類されます。近年、自動釣銭機連動のレジや、キャッシュレス決済限定の端末まで、様々な店舗でセミセルフレジ・セルフレジを見かけるようになりました。 自動釣銭機を使えば、釣銭のミスがなく現金収支が合うため販売業務の効率化になります。セミセルフレジとしてお客様ご自身で会計していただくこともできるので、衛生的で、人手不足の解消にも役立ちます。
設定した枚数以下または以上になった場合に通知を出します。釣銭金の不足や満杯によるトラブルを防ぎます。
ミスのない金銭授受を行えるので、締め処理時に現金過不足が発生しにくくなります。そのため、これまで締め処理にかかっていた時間が大幅に短縮できます。また、釣銭機庫内のお金の回収をPOSレジから操作することが可能です。釣銭機庫内の全回収も残置回収も簡単に行うことができます。
営業時間中でもハンディターミナルでバーコードを読み取り、在庫数を入力していくことで棚卸業務を進めることができます。読み取った実際の在庫数とPOSレジのの理論在庫数とを付け合わせて差異の確認ができます。
ビジコムのPOSレジ「BCPOS」では、販売した数とハンディターミナルで読み取った在庫数をプログラムで調整できるため、閉店後や店休日だけでなく営業時間中にも棚卸の数量拾いが可能となります。
「外国人が日本に観光をすること」の意味で用いられるインバンドの対策として、免税販売を行う店舗が増加しています。免税店が訪日外国人観光客に免税販売する際に、購入記録情報(免税データ)を国税庁サーバーへの送信が義務化となります。
免税電子化に対応するためには、購入情報とパスポート情報をあわせた免税データを作成するシステムの導入が必要です。免税システムと連動したPOSレジなら、販売データを再入力することなく免税販売からデータの送信までスムーズに行うことができます。
2023年10月より、仕入税額控除を受けるには、「適格請求書(インボイス)」の受取が必須となります。軽減税率の対象品目を扱う店舗様が適格請求書発行事業者として登録を行い、店舗からは「適格請求書」又は「適格簡易請求書」を発行する必要があり、レシートも「適格簡易請求書」として対応が必要になります。
インボイス制度に該当する店舗は、今後の制度対応に向けて、適格請求書発行事業者の「登録番号」や「税率ごとの消費税額」の記載が可能な、書式に沿ったレシート発行機能を持ったPOSレジの導入が求められます。
詳しくはこちら
デジタルトランスフォーメーション(英: Digital Transformation, DX)は、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。
店舗にもDXの導入の必要性が求められています。店舗のデジタル化の一つとしてPOSレジを導入することで売上や在庫管理、顧客管理ができるようになりますが、さらにPOSデータを会計ソフトと連携することで店舗の売上情報の取り込みを自動化でき、手入力や人的ミスを減らし、業務効率を上げることができます。また、店舗または本部の管理を行う上でPOSレジとクラウドサービスまたは、他社サービスとの連携を組み合わせることで、売上・集客・顧客・商品の管理や分析における利便性を高めたり、迅速な販売戦略を行うことが可能になります。
POSレジ & クラウドの連携
「POSレジ & クラウドの連携」で店舗間のコミュニケーションを大きく広げることが可能です。 各店のPOS情報をクラウドサーバーで連携することにより、チェーン店から単店舗まで、店舗間でも本部でも商品の動きや顧客の購買履歴などをリアルタイムに把握でき、商品・売上・顧客データに基づいた売上分析を行うことで「何が売れているのか」という情報の可視化につながり、「お店の見える化」を推進します。
【例:ビジコムのPOSレジ& クラウドの連携】
ビジコムのPOSレジ「BCPOS」とは、パソコンにPOSアプリケーションソフトをインストールして、POSレジにした製品です。商品、顧客、売上、在庫、ポイント管理までしっかりと把握出来ます。1台でお店の様々な課題を解決する「オールインワンPOSレジ」です。
レジ画面で在庫を確認できるので、お客様の待ち時間を短縮できるだけでなく、在庫切れによる販売損失も防げます。また、購買履歴やカルテなどのお客様情報をレジ画面で見れるので、お客様に合わせた商品提案・サービスのご提供が可能です。
クラウド型本部管理システム「Tenpo Visor」との連携によって、いつでもどこでも好きな時に、複数店舗の売上・在庫・顧客情報を確認できます。
無料集客アプリ「みせめぐ」との連携によって、お客様がアプリで登録した情報を顧客情報として管理できるだけでなく、お客様のスマホが会員証やポイントカード代わりに。さらに、お店の情報をプッシュ通知で配信できるので、来店促進につながります。
POSで販売・入荷した情報が自動的にECサイトの在庫として反映され、リアル店舗とネットショップの在庫数を24時間365日自動で管理します。
クレジットカード・電子マネー決済、銀聯カード、スマホ決済(モバイル決済・QRコード®決済)がご利用いただけ、様々な決済端末との連動がかのうです。
外国からの観光客の免税販売にも柔軟に対応できます。(Wechat payやAlipayなどの観光客に人気のスマホ決済も可能)また、「免税電子化システム」と連動することで、国税庁に免税データをシームレスで送信し、業務の高速化・時間短縮・混雑緩和を実現します。
大手POSレジメーカーでPOSレジを購入した場合、高価なうえに5年以上は使用するハードウェアが固定されてしまいます。ビジコムでは常に最新のサービスを提供しており、BCPOSをバージョンアップすることで時代に合った機能をご利用いただけます。つまり、これまでのような、POSレジの交換と同時にOSがバージョンアップすることで、それまで使っていたパッケージが使えなくなることや、大規模なカスタマイズの必要もなくなり、お客様の負担が少なくなります。POSレジの交換・新規導入をお考えの際は、是非、ビジコムのBCPOSをご検討ください。
インストアコードとは、バーコードが印字されていない商品に社内用商品コードとして、商品に利用するプライベートなコードです。 生鮮品・JANコード未取得製品・手作り製品等で利用され、POSで持たせた独自のインストアーコードをバーコードラベルプリンターで印刷します。 バーコードを商品へ付加するマーキング方法は2種類あり、商品の製造過程でバーコードを印字またはシールを商品に付ける事を「ソースマーキング」と呼び、販売店舗にてバーコードを印字またはシールなどで付加する事を「インストアマーキング」と呼びます。主にインストアマーキングは、同じ商品でも量や重さ、サイズなどで販売価格が異なる場合(肉や魚、衣類など)に使用され、その店舗または会社内だけで使用可能なコードを用います。
「クラウドコンピューティング」を略して「クラウド(cloud＝雲)」と言うことが多く、コンピューティングサービス (サーバー、ストレージ、データベース、ソフトウェア、分析など) をクラウド(インターネット)環境で利用することを指します。
商品を識別するために、店舗ごとに任意で商品に付けられる英字や数字を用いて作成する文字列コードです。
集計を容易にするためバーコードと呼ばれるマーキングを用いることが多く、バーコードを商品へ付加するマーキング方法は2種類あります。 商品の製造過程でバーコードを印字またはシールを商品に付ける事を「ソースマーキング」と呼び、販売店舗にてバーコードを印字またはシールなどで付加する事を「インストアマーキング」と呼びます。主にインストアマーキングは、同じ商品でも量や重さ、サイズなどで販売価格が異なる場合(肉や魚、衣類など)や、製造数の少ない手作り商品などに使用され、その店舗または会社内だけで使用可能なコードを用います。ホテルなどではレストランのキャッシャー等でPOSレジを用いますが、バーコードを活用していないケースも多くあります。 ソースマーキング=(JANコード・ISBNコード) インストアマーキング=(インストアーコード)
バーコード(Barcode)は、縞模様状の線の太さによって数値や文字を表す識別子です。数字、文字、記号などの情報を一定の規則に従い一次元のコードに変換し、レジスターなどの機械が読み取りやすいデジタル情報として入出力できるようにしています。
JANコード(ジャンコード、Japanese Article Number)は、わが国の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。 (JANコードは財団法人流通システム開発センターより発行されます。)
JANコードには、標準タイプ(13桁)と短縮タイプ(8桁)の2つの種類があります。さらに、標準タイプには、最初の7桁がJANメーカーコードとなっているものと、9桁がJANメーカーコードとなっているものに分けられます。
日本で最も普及している商品識別コードであり、JANコードから生成されたバーコードシンボルは市販される多くの商品に印刷または貼付されており、POSシステムや在庫管理、受発注システムなどで価格や商品名を検索するためのキーとして使われています。
商品にあらかじめ印刷されているJANコードには、価格データが含まれていません。この方式をNON-PLU(ノン・プライス・ルック・アップ)といいます。これは、同じ商品でも店により販売価格が異なるためです。POSシステムを採用している店では、店舗独自の料金をPOSに登録する事により、料金付きバーコードラベルの発行、バーコードリーダーで読み取った際の、レジ画面に料金を表示する事を可能としています。
ISBN(アイエスビーエヌ、International Standard Book Number)は、世界共通で図書(書籍)を特定するための番号です。日本語に訳すと国際標準図書番号となります。( ISBNは有限責任中間法人日本図書コード管理センターより発行されます。) 本に印刷されているISBNコードには、価格データを含む事が可能です。(2段バーコードの下段に価格データが含まれています。)
