他社送信タイプ とは?
承認送信事業者(ビジコム)が購入記録情報を国税庁に送信するタイプ
■メリット
ビジコムサーバー経由で店舗の免税データを国税庁に送信するため、
店舗の端末へのクライアント証明書のインストールや更新が必要ありません。
免税データはビジコムのクラウドサーバーに保管されるので、店舗での保管義務が容易になります。
クラウド上で、免税販売データの閲覧・分析が可能です。
また約7年2ヶ月の保存義務がある免税データをビジコムサーバーで保存することが可能です。
■デメリット
アプリ料金のほかに、他社送信オプション料金(手入力プラン500円、POS連動2,000円、初期設定費)がかかります。